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診療報酬改定で何が変わった?これからの転職市場で求められる薬剤師とは?

2018年4月の診療報酬改定において、医科、歯科、調剤を合わせた『全体的な改定率』はプラス改定であると言われていますが、調剤薬局全体にとっては相変わらず『マイナス改定』と言わざるを得ないような内容になりました。

このような状況においてわれわれ調剤薬局に勤務する薬剤師は、どのように考えどのように行動すれば良いのでしょうか。また、転職時に注意すべきことや本当に求められる薬剤師とはいったいどのようなものなのでしょうか?

今回は2018年調剤報酬改定の内容を踏まえたうえで、転職市場で求められる薬剤師像について考えていきたいと思います。

2018年の診療報酬改定で何がどう変わるのか

それでは今回の診療報酬改定での主な変更点およびその考察についてお話ししていきます。

基準調剤加算の廃止(32点)→地域支援体制加算の新設(35点)
調剤基本料の算定要件変更(詳細は割愛より厳しくマイナス傾向に)
後発医薬品使用率の算定基準引き上げ(65%~75%以上→75%~85%以上)
内服調剤料の引き下げ(15日以上の処方に関してはマイナス。それ以外は据え置き)
薬剤服用歴管理指導料の引き上げ(3点アップ)
かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の引き上げ(3点、10点のアップ)
重複投与・相互作用等防止加算の引き上げ(残薬調整以外10点アップ)
服薬情報等提供料の引き上げ(医師からの求めがあったもののみ10点アップ)
服用薬剤調整支援料(新設 125点 :6種類以上の内服薬が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて処方医に提案し、結果として内服薬が2種類以上減少した場合算定可能)
在宅患者訪問薬剤管理指導料において、同一建物居住者における人数による区分の導入(2~9人の場合はプラス 10人以上の場合はマイナス人数の集計方法が同一日から同一月に変更)
無菌製剤処理加算の引き上げ(2~5点アップ)

以上、変更点のあるものを中心に抜粋しました。

まず全体を通して言えることは「医療費削減に貢献している」「患者中心の医療を軸に地域支援を行う体制にある」「病医院との連携を積極的に行っている」といったことが焦点になっているというところでしょう。

最も大きな変更点として、「地域支援体制加算」が新設されました。この地域支援体制加算の算定要件は従来の基準調剤加算のものよりもかなり厳しくなりました。「薬剤師もいい加減に目に見える形で貢献しろ」と国から言われているものと捉えられます。

また、大型門前薬局のように、ただ待っているだけで処方せんが流れてくるような薬局に関してはより厳しく評価されるようになり、数で儲けようとするものに対しては減算していくという姿勢も見てとれます。

一方、今回の改定では内服調剤料の微減はありましたが、それ以外の一包化加算などに変更はなく、ひとまず安心といったところでしょうか。しかし、いわゆる対物業務に関しては今後の改定において減算されやすい部分であり、今回はその序章に過ぎないと捉えておく必要があるでしょう。『対物から対人へ』という動きは今回の改定でも随所に見られるものとなりました。

それではこれらのことを踏まえたうえで、実際に求められる薬剤師像について考察していきたいと思います。

転職市場における『価値ある薬剤師』とは？

まず、短期的には『即戦力+算定要件を満たしうる人材』が求められるのは間違いないでしょう。かかりつけ薬剤師指導加算が算定できる条件として認定薬剤師の取得や勤務条件などはもちろん外せないところです。しかしそれはあくまで現時点での算定要件を満たしているのみに過ぎません。「それだけで安心」ではもちろんありません。

やはり長期的には目先の改定にとらわれない、真に必要とされる薬剤師が転職市場においても有利になっていくでしょう。

いずれ薬剤師飽和時代がやってくると言われています。つまり、売り手市場から買い手市場へとシフトしてしまうのです。いくら調剤経験が豊富であっても、管理薬剤師経験があったとしても、実際の中身が伴っていなければこれからは確実に生き残っていくことができなくなってしまうでしょう。雇う側もそのあたりを比較するようになります。

残念ながら薬剤師は責任を負うことが極端に少ないと言われることがあります。ただ処方せん通りに調剤し、難しい質問があれば「医師に相談してください」と言って逃げる…。このように見られているという部分は否定できないでしょう。

ただし今後は、薬剤師も責任を持って判断し、患者の治療に対して決断を必要とされるようなシーンが増えてくるでしょう。そうしなければ評価されない時代が必ずやってきます。

今回の改定では調剤料の大幅なマイナスはありませんでしたが、いずれ大幅に下げられる日がやってくるでしょう。

そんな時やはり必要とされる人材は、薬剤師として薬学的に判断し、疑問のある処方に対して声を上げることができるような人材です。